交通事故に遭われ、お怪我をされた皆様、心よりお見舞い申し上げます。 事故直後のバタバタが落ち着き、仕事や家事に追われる日常に戻りつつある頃ではないでしょうか。

「首はまだ少し痛いけど、仕事が忙しくて病院に行く時間がない…」 「だいぶ良くなってきたし、もう通院は週1回くらいでいいかな…」

もし今、あなたが少しでもそう考えて通院を「サボろう」としているなら、絶対にやめてください。その判断が、将来的に受け取るはずの賠償金（慰謝料）を、最大で120万円以上も減らしてしまう可能性があるからです。

これは脅しではありません。知らなかったがために、多くの被害者が直面する残酷な現実なのです。

今回は、なぜ通院をサボるとこれほど大きな損をしてしまうのか、そのカラクリと、損をしないための正しい対処法について解説します。

なぜ「通院回数」が「金額」に直結するのか？

交通事故の被害に遭った場合、加害者側から治療費や休業損害、そして精神的苦痛に対する「慰謝料」が支払われます。

この「慰謝料」の金額、実は「どれだけ痛かったか」というあなたの感覚ではなく、「どれだけ真面目に病院に通ったか（通院期間と実通院日数）」という客観的なデータで大部分が決まってしまうのです。

保険会社はビジネスです。あなたが病院に行かなければ、「病院に行かなくても大丈夫な程度のお怪我だったんですね」「もう治ったんですね」と判断します。痛みを我慢して仕事を優先したとしても、それは評価されず、逆に「治療の必要性が低い」とみなされてしまうのです。

衝撃の試算！120万円の差が生まれるカラクリ

では、具体的にどれくらいの差が出るのでしょうか。

交通事故の慰謝料計算には、実は「3つの基準」が存在します。

1. 自賠責基準（最低限の補償・最も低い）

2. 任意保険基準（保険会社が提示する基準・低め）

3. 弁護士基準（裁判所基準）（過去の判例に基づいた適正な基準・最も高い）

保険会社は、最初は①か②の低い基準で金額を提示してきます。しかし、弁護士が介入して適切な通院実績を主張することで、③の高い基準を目指すことができます。

【ケーススタディ：むちうちで半年（180日）通院した場合】

• Aさん（真面目に週3回ペースで通院・実通院日数約75日）

  • 弁護士基準での慰謝料目安：約89万円

• Bさん（忙しくて月2回しか通院しなかった・実通院日数12日）

  • 自賠責基準での計算になってしまう可能性大：約10万円程度（※計算式により変動あり）

さらに、後遺症が残ってしまった場合の「後遺障害慰謝料」も、通院実績が少ないと認定されにくくなります。もし後遺障害14級が認定されれば、弁護士基準で110万円が追加されますが、認定されなければゼロです。

これらを合計すると、通院をサボった場合と、適切に通院して弁護士基準で交渉した場合では、トータルで100万〜120万円以上の差が生まれることは、決して珍しくないのです。

見出し3：お金だけじゃない！通院をサボるもっと怖いリスク

損をするのは最終的な慰謝料だけではありません。通院頻度が低いと、保険会社から以下のような対応をされるリスクが高まります。

• 治療費の早期打ち切り： 「もう通院していないようなので、来月で治療費の支払いを終了します」と、まだ痛いのに一方的に通告される可能性があります。

• 後遺障害が認定されない： 半年経っても痛みが残った場合、後遺障害等級の申請を行います。しかし、通院実績がスカスカだと「事故との因果関係が薄い」「たいした症状ではない」と判断され、適切な等級が認定されなくなります。

まとめ：あなたの体を守るため、そして正当な補償を受けるために

仕事が忙しい、通院が面倒くさいという気持ちは痛いほど分かります。しかし、交通事故の治療は、あなたの今後の人生に関わる重要な期間です。

1. 医師の指示に従い、自己判断で通院を減らさない。

2. 痛みが少しでもあるうちは、絶対に我慢しない。

3. 保険会社からの提示額を鵜呑みにせず、早めに弁護士などの専門家に相談する。

「120万円の損」を避けるためだけでなく、何よりもあなた自身の体をしっかり治すために、適切な通院を続けてください。

アトム法律事務所

↓交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる？自賠責保険の限度額や請求方法を解説↓

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